小売事業者と発電事業者は、一般送配電事業者にあらかじめ計画を提出した後も、実際の電気の消費や発電が行われるまでに、気象条件等の変化やトラブルの発生などにより需要予測や発電予測が変化した場合は、予測の変化に応じた計画の変更（需給調整）が必要となります。
図は、計画作成から需給調整、インバランス精算の流れを示しています。ある３０分の需要計画と発電計画において、計画作成当初は「雨」の予報であったのが、「くもり」の予報に変わったことにより需要予測が増加したため、それに見合う発電量を追加の発電か市場からの調達により確保しなければなりません。その後、最終的に「晴れ」になったため需要実績は最新の需要計画を上回ることになり、需要計画と需要実績との差（＝需要インバランス）を一般送配電事業者と精算することになります。また、発電事業者は需要の実績にかかわらず、最新の発電計画と発電実績の差（＝発電インバランス）を一般送配電事業者と精算します。
結果的に、実績が完全に計画通りになることはほとんどありませんので、需要と発電の実績の差は最終的に系統安定に責任を負っている一般送配電事業者が最終調整を行い、その調整コストは託送料金に反映されることとなります。
電気事業者にとって計画（＝予測）と実績の差はインバランスとして精算されるため、予測の正確性は電気事業者にとっては重要な事業リスクと言えます。つまり、電気事業者にとって正確な予測ができるということは事業リスクを低下させるための重要な技術であり、その技術があることによりコストを抑え、より安価な電気を安定的に供給できることにつながるといえます。
