今のままでは2040年代に産業革命以降の気温上昇が1.5度に到達してしまうという、今秋に公表が予定されている国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書の素案が明らかになりました。脱炭素化の加速を各国に促しています。
みなさんIPCCってご存知ですか？
名前だけなら聞いたことがあるという人は多いと思います。しかし、IPCCが公表している地球温暖化に関する報告書については、日本ではあまり認知されていません。
みずほ情報総研株式会社が世界5都市で実施した地域別比較調査※によると、「IPCCの第5次評価報告書」の認知度は東京が最も低い16%という結果になっています。ちなみに85%と最も高い認知度を誇るのはインドの都市ムンバイです。
また地球温暖化に関して情報を取得する際の情報源は、どの国においても国際機関が最も信用されています。しかし日本においては、国際機関であるIPCCの報告書の認知度が他国に比べて最も低い状況です。
この調査において、日本は地球温暖化に対する意識や影響に対する備えなどは、調査対象の5都市の中で最も低水準であることが明らかにされたといえます。
この調査結果を読んだ時、あまりピンと来なかったというのが正直なところです。
日本は豊かな自然を大切にする風土であり、省エネを心がける人が多いという印象が強いからです。
ほかにも「信頼する情報源」の調査で、企業を信頼している割合が約10%と低いことも気になりました。情報源として見る必要はないかもしれませんが、環境保護活動などをおこなっている企業は多いので、そういった企業を選んだり応援することがトレンドになれば、それが地球温暖化の影響に対する備えとなっていくのではないでしょうか。
私も環境問題に取り組んでいる企業の製品やサービスを積極的に選んでいきたいです。
※『地球温暖化に関する海外アンケート調査』（みずほ情報総研株式会社 2015年1月27日）
