目次
低圧動力とは?
そもそも「低圧」とはどういうものなのでしょうか。これには電圧が関係しています。電圧の違いによる特徴を「高圧電力」「低圧動力」「一般家庭の電力」を比較する形で説明します。
電圧とは、電流を流す力の大きさ
電圧とは電流を流す力の大きさのことで、電圧が高くなるほどその力は大きくなります。電気は発電所で作られ、送電線を経て私たちのもとに届きますが、発電時は数千V~2万Vの高い電圧となっています。
発電所から電気を送る送電の過程にはいくつかの「変電所」があり、変電所で徐々に電圧を下げながら送電されます。電圧を徐々に下げながら送電することで、効率的に電気を供給しているのです。電流の力が大きい「高圧電力」は大型施設などに送られ、一般家庭で受け取る電力は、100Vまたは200Vに変圧された電気です。
高圧電力と低圧動力
高圧電力は主に工場や病院などの大型施設に送られる電力で、「6600V」の高圧で送電されます。受電時の電圧が高いため、需要場所にキュービクル(高圧受電設備)を設置し、100Vや200Vに変圧します。
低圧動力は高圧電力よりも使用する電圧が低い場所で使用されます。両者の違いは以下の通りです。
高圧電力 | 低圧動力 | |
契約電力の目安 | 50kW以上 | 50kW未満 |
規模のイメージ | 工場、病院、オフィスビル、大型商業施設等 | 業務用冷蔵庫やエレベーターがある店舗、事務所、マンション等 |
電気使用時の違い | キュービクルで変圧して使用 | そのまま使用可能 |
なお、高圧電力よりもさらに電圧の高い「特別高圧電力」もあります。
低圧動力と一般家庭の電力
低圧動力と一般家庭向けに供給される電力(以下「従量電灯」という)はともにキュービクルは不要で、受け取った電気をそのまま使用することができます。ただし低圧動力と従量電灯には電気の送り方に差異があります。
低圧動力 | 従量電灯 | |
電気の送り方の違い | 三相(標準電圧200V) | 単相(電圧100V、もしくは200V) |
従量電灯における「単相」は2つのコンセントの穴で電気を送っていますが、低圧動力における「三相」のコンセントの穴は3つです。3つの穴から電気が送られるため三相はより大きな動力が必要なものを動かしやすくなります。
つまり低圧動力は、従量電灯よりも大きな出力を安定的に得ることができるのです。そのため大きな電力を必要とする空調設備やエレベーターなどを備えた店舗や事業所で低圧動力が利用されます。
なお、低圧動力プランと従量電灯プランを合わせて契約することも可能ですが、双方を使う場合は別途電気工事が必要になる場合があります。
低圧動力はどんな業種で使われているの?またそのメリットは?
どういった業種で低圧動力プランは契約されているのでしょうか。また低圧動力プランを契約した場合のメリットについても見ていきます。
低圧動力プランの利用者
低圧動力プランを契約しているのは飲食店、コンビニ、オフィスビル、マンション、工場など(以下「事業所等」という)です。ただし事業所等だからといって、必ずしも低圧動力プランが適しているとは限りません。
電気消費量が大きい業務用機器を利用している事業所向けのプランと考えるといいでしょう。「電気消費量が大きい業務用機器」とは低圧動力で送られる「三相200V」により稼働する事業用機器のことです。
事業用機器には次のようなものがあります。
〇 換気設備、大型エアコン
〇 給水・給湯・排水設備
〇 エレベーター
〇 製造機器、厨房設備等
新たに事業を始める場合に従量電灯と低圧動力どちらのプランにするか迷ったときは、その事業にどのような設備が必要かを考えながら決定するといいでしょう。先に述べた通り、三相200Vではコンセントの差し込み口が3つで、一般的な従量電灯の「2つ穴コンセント」では使用できません。事業において三相200Vの事業用機器が必要な場合、低圧動力プランの契約が必要だといえます。
低圧動力プランのメリット
低圧動力プランのメリットは料金が安価になりやすいという点です。消費電力が大きい業務用機器を使用する場合は、従量電灯プラン(類似プラン含む)よりも低圧動力プランの方が、電気料金がお得になりやすいとされています(電気料金の違いは後述します)。
大きな電力を必要とする業務用冷蔵庫や業務用エアコンは、必要とする電力に応じて電気料金も高くなりがちです。しかし低圧動力プランを利用することで、電気料金を抑える効果が期待できます。特に経費のうちで電気料金の占める割合が大きい事業所等は見直しによる効果が大きいでしょう。
低圧動力における電気料金
低圧動力の料金を、従量電灯と比較する形で紹介します。ここでは東京電力のプランで見ていきます。
低圧動力と従量電灯の電気料金
低圧動力の料金例(東京電力エナジーパートナー)
・ 1,065円90銭
● 電力量料金(1kWhあたり)
・ 夏季(7月1日〜9月30日)17円37銭
・ その他季(10月1日〜翌年の6月30日)15円80銭
● 電気料金計算式
・ 基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金には月の電気使用量に応じた「燃料費調整額」が含まれます。また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は月の電気使用量に応じて加算されます。具体的には「燃料費調整単価」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」それぞれにその月の使用電力量を乗じて算出します。
従量電灯プランの料金例(東京電力エナジーパートナー)
・ 286円00銭
● 電力量料金(1kWhあたり)
・ 第1段階料金 最初の120kWhまで 19円88銭
・ 第2段階料金 120kWhをこえ300kWhまで 26円48銭
・ 第3段階料金 上記超過分 30円57銭
従量電灯Cは6kVAからの契約プランです。電力量料金は、燃料価格の変動に応じて燃料費調整額が加算または減算されます。また別途、再生可能エネルギー発電促進賦課金の加算もあります。
基本料金は契約電力によっても変わりますが、基本料金単価を比較すると従量電灯の方が安いです。一方、電力量料金においては従量電灯の最も価格の低い第1段階料金でも低圧動力プランの方が安いことがわかります。
従量電灯は電気使用量に応じて3段階の電力量料金が設定されており、仮に寒波や熱波などで電気使用量が増えると、一気に電気料金が上がる可能性があります。一方で低圧動力プランは電気使用量がどれだけ増えても電力量料金は一定です。
基本料金は低圧動力プランの方が高くなる可能性がありますが、電力量料金でそれ以上の節約効果を得られれば総合的にはお得になります。電気使用量が大きい事業所であるほど、効果が大きいといえるでしょう。
低圧動力プランの注意点
電力量料金は従量電灯よりも低く設定されていますが、低圧動力プランは夏季とその他の季節で電力量料金が異なります。日頃から電気使用量や電気料金を意識しておきたいです。
また、低圧動力プランでは消費電力が大きくなるので感電防止の備えを忘れないようにする必要があります。アースや漏電ブレーカーを確実に取り付けるほか、事業用機器を濡らしたり湿ったところで使用したりしないように注意が必要です。もちろん、各種設備の定期的な点検も行いましょう。
低圧動力プランは原則として契約電力50kW未満が対象です。それ以上の電力を使用している、または見直しを機にそれ以上の電力が欲しいと考えている場合には向きません。事業拡大の可能性も含めて検討するといいでしょう。
低圧動力プランにおける見直しのポイント
契約プランを見直して電気料金を低くしたいと考えている方の中には、「低圧動力プラン」が魅力的に見えた方もいるでしょう。しかし誰でもお得になるとは限りませんので、見直しの効果はしっかりと見極めなければなりません。なお、低圧動力プランを提供している電力会社は複数あります。そのため、すでに低圧動力プランを利用している方も、契約先やプランの変更によって電気料金が下がる可能性がありますので、見直しを検討してみるといいでしょう。
見直しにおいては電気料金を綿密にシミュレーションすることが重要です。というのも使用する電力量や事業所の規模、今後の経営状態などによって見直しの効果が変わってくるからです。見直し時やシミュレーション実施時のポイントは次のとおりです。
1:検討しているプランをよく理解する
料金設定は電力会社ごとに異なりますので、内容をよく理解しておきましょう。例えば、低圧動力プランの契約には「負荷設備契約」と「主開閉器契約」があります。「負荷設備契約」は、使用する電気機器の総容量をもとに契約電力を算定する契約で、電気機器を長時間フル稼働している事業所等に適しているとされています。一方「主開閉器契約」は契約主開閉器の定格電流値にもとづいて契約電力を算定する契約で、電気機器の稼働率が低い事業所等に適しているとされています。プランの詳細を理解することで、より良い選択をしやすくなるでしょう。
2:1年間を通じてシミュレーションする
低圧動力プランは夏季とそれ以外の季節で電力量料金が異なるため、年間のシミュレーションを行うのが一般的です。また、月によって電気使用量が大きく変わる場合には、より正確なシミュレーションが必要でしょう。他にも、電気をまったく使用しない月がある場合は、最低料金の有無も確認しておくことをおすすめします。
低圧動力プランは内容をよく理解して比較検討しよう
低圧動力プランが気になったら、まずは低圧動力とは何かを確認することからはじめましょう。そのうえでプランを絞り込み、お得になりそうかどうかを判断しましょう。見直しの価値があると判断したら切り替え後の電気料金を詳しくシミュレーションしてみることをおすすめします。複数社でシミュレーション・見積依頼を行い、より削減効果のある電力会社を選びましょう。
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